報道発表資料

移管最終催告による徴収金効果について

――　地方税回収機構への移管予告効果、県域全体で１２億円　――

　県内市町村が、三重地方税管理回収機構へ滞納事案を引き継ぐ前に行った移管最終催告による徴収金等の効果の状況がまとまりました。
　県域全体での移管予告効果は、納付約束分を含め、１２億３千万円、うち納付金額は、３億２千万円となりました。

１　効果の概要

• ２月から３月に県内全域で、約８,０００件の移管最終催告を送付し、３月末までに、国民健康保険税、督促手数料、延滞金を含めて納付のあった徴収金額は、３億２千万円、納付約束の金額を合わせた移管予告効果は、１２億３千万円。

２　効果の状況

納付額 納付約束額 計 市町村税計 288,720 761,759 1,050,479 国民健康保険税 33,578 142,055 175,633 督促手数料・延滞金 5,591 ― 5,591 合計 327,889 903,814 1,231,703

（単位：千円）

• ※ 平成１６年２月〜３月：移管最終催告実施分
• ※ 平成１６年３月３１日現在
• ※ 市町村税計には個人県民税を含む

３　機構の活動状況

• ５月末までに、事案の移管に係る市町村とのヒアリングをほぼ終了し、市町村からの引き受けを順次行い、現在、１６市町村から２７５件の滞納事案の引き受けを完了。
• 引き受け後、機構から滞納者に対し、催告書を送付しており、定められた期限までに納付がない場合は、差押え、公売等の滞納処分を実施していく。

• ※ 次のホームページより、機構の概要及び設立までの経緯等について、公開しております。URL： http://www.zei-kikou.jp/