２　前項に規定するもののほか、この条例において使用する用語は、地方税法において使用する用語の例による。

２　徴税吏員は、地方自治法第292条の規定において準用する地方税法その他の法令の規定中市町村に関する規定に基づき、規約第３条第１号の滞納処分及びそのための質問、検査又は捜索その他徴収に関する事務を行うものとする。

２　機構の管理者は、前項の依頼に基づいて、その内容を審査し、機構においてその事案を処理することが適当であると認めるときは、当該事案を引き受けるものとする。

３　機構は、前項の規定により機構の管理者が引き受けた事案について、規約第３条第１号に掲げる事務として当該事案の処理を行うものとする。

４　機構の管理者は、前項の規定による事案の処理において、次のいずれかに該当することとなった場合は、機構における事務の処理を完了したものとし、当該事案を当該関係市町の長に返還するものとする。

５　機構の管理者が関係市町の長から引き受けた事案を機構が処理する期間は、原則として、機構の管理者が当該事案の引受けを当該関係市町の長に通知した日から起算して１年間（以下「処理期間」という。）とし、処理期間を超えたものは、当該関係市町の長に返還するものとする。ただし、滞納整理拡充事業の事案については、当該事業を担当する派遣職員が在籍している期間を機構が処理する期間とする。

６　第３項の規定による事案の処理において、徴収猶予又は換価の猶予に関して地方税法の規定により条例で定めることとされている事項については、当該関係市町の条例の規定を適用する。

２　関係市町の長は、引き継いだ事案について、不服申立て、訴訟の提起その他徴収金を徴収することが適当でないと認められる事由が生じた場合は、機構の管理者と協議のうえ事案の引継ぎを取り消すことができる。