機構マネジメント

マネジメント方針

機構の目指すもの(ビジョン)

市町村税の徴収体制を強化するため、県内全市町が県域を対象とする広域的組織を設立し、税の公平性の確保と滞納額の縮減を図る。
機構の活動をとおして、地方税の徴収体制における市町・県・機構の連携を強化し、納税秩序の確立と県民が自主納税する社会の実現を目指す。


機構の使命(ミッション)

市町村税徴収の技術的、精神的なバックアップ組織と位置づけ、市町での整理困難事案を引き受け、専門的徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に、迅速に滞納整理を行う。
機構において蓄積された徴収実務の知識・ノウハウ・技術は、市町にフィードバックし、県内全域で市町の徴収業務の向上を図る。


機構の基本姿勢

「公平は税の原則」
「悪質な滞納は絶対に許さない」
「まっ正面から滞納対策に取り組む」

  • 「公平負担の原則」に立ち、きちんとまじめに納税している大多数の納税者との公平性を確保するために、徹底した滞納整理を行う。
  • 税を納付する能力がありながら納付しない滞納者からは、一歩も引かない、攻めの滞納整理を行う。
  • 滞納が増加している現実にきちんと向き合い、私たちも逃げない、そして悪質な滞納者は逃がさない。


機構の活動指針

「市町に活用される機構」
「市町と連携する機構」
「納税者に信頼される機構」

  • 使いやすい組織として市町ニーズの把握と反映に努め、頼られる組織として、引き受けた事案は、責任をもって、スピードある滞納整理を行う。
  • 市町と目的を共有し、効果的な情報連携に努め、一体感をもって活動し、滞納額の縮減と県域での徴収業務のレベルアップを図る。
  • 法律に基づいた基本どおりの滞納整理、情報管理の徹底と透明性の高い業務運営、まじめな納税者の声を反映した組織運営により信頼関係を強めていく。


機構の目標(平成29年度)

徴収第一課

目標項目
目標値
目標の位置付け
徴収額 6.5億円 滞納額縮減への貢献度の成果目標
処理率 40% 事案の整理促進の成果目標
引受事案のうち完結への道筋をたてた件数の割合
引受件数 580件 市町の機構活用状況を表す活動目標
差押件数 650件 滞納処分を前提とした滞納整理を行うにあたっての活動目標
捜索件数 180件 換価可能財産及びその後の執行の判定にあたっての活動目標
不動産公売 40件 滞納整理の最終処理機関としての活動目標

徴収第二課

目標項目
目標値
目標の位置付け
徴収額 2.1億円 滞納額縮減への貢献度の成果目標
処理率 60% 事案の整理促進の成果目標
引受事案のうち完結への道筋をたてた件数の割合
引受件数 1,400件 市町の機構活用状況を表す活動目標
差押件数 700件 滞納額縮減を前提とした滞納整理を行うにあたっての活動目標




▲ページの先頭へ戻る