| 改正 | 平成18年４月１日三重地方税管理回収機構訓令第２号 | 平成19年４月１日三重地方税管理回収機構訓令第４号 |
| 平成21年９月１日三重地方税管理回収機構訓令第２号 | 平成27年３月20日三重地方税管理回収機構訓令第４号 |
区分 | 添付書類 | 摘要 | |
死亡 | (１) 遺族の死亡届（第５号様式） | 戸籍謄本は確認後本人に返却すること。 | |
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| (２) 死亡診断書又は死体検案書 |
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| (３) 戸籍謄本（なお、死亡した職員に同居していた配偶者がある場合にあっては住民票（除票）とすることができる。） |
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法第16条に該当するに至ったとき | 第１号の場合 | 家庭裁判所の成年被後見人又は被保佐人の審判書の写し |
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第２号の場合 | 裁判所の判決文の写し |
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区分 | 添付書類 |
法第28条第１項第１号の場合 | 勤務成績が良くない理由を明らかにした書類 |
管理者の指定する医師２名の診断書 | |
法第28条第１項第３号の場合 | 当該職員が、その職に必要な適格性を欠いていることを明らかにした書類 |
法第28条第２項第２号の場合 | 起訴状の写し |
発令事項 | 発令形式 | 摘要 | |
採用 | 一般 | 氏 名 | (ア)は、事務局長、○○課長、○○分室長、○○課主幹、○○課主査、○○課主事と記入する（以下同じ。） |
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| 三重地方税管理回収機構職員に任命する | |
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| (ア)を命ずる | |
昇任 |
| （職名）氏 名 |
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| (ア)に昇任させる |
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転任 |
| （職名）氏 名 |
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| (ア)に転任させる |
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併任 |
| （職名）氏 名 |
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| 三重地方税管理回収機構職員に併せて任命する。 |
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| (ア)を命ずる |
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| 解除 | （職名）氏 名 |
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| 併任を免ずる |
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兼職 | 出納員の兼職 | （職名）氏 名 |
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| 三重地方税管理回収機構出納員に兼ねて命ずる |
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| （期間は 年 月 日までとする） |
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事務代理 | 欠員の職の事務代理 | （職名）氏 名 | 「事務取扱」は職員が現に占める職と同等又は下位の職を代理する場合に、「事務代理」は上位の職を代理する場合に用いる。 |
(ア)事務取扱（事務代理）を命ずる | |||
| 病気欠勤中の事務代理 | （職名）氏 名 |
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| (ア)何某病気療養中(ア)事務取扱（事務代理）を命ずる |
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| 出張不在中の事務代理 | （職名）氏 名 |
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| (ア)何某外国出張不在中(ア)事務取扱（事務代理）を命ずる |
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| 解除 | （職名）氏 名 |
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| (ア)何某出勤につき(ア)事務取扱（事務代理）を免ずる |
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| （職名）氏 名 |
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| (ア)事務取扱（事務代理）を免ずる |
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分限処分 | 免職 | （職名）氏 名 | 分限処分及び懲戒処分には、処分説明書を併せて交付すること。 |
| 地方公務員法第28条第１項第 号の規定により免職する | ||
| 降任 | （職名）氏 名 |
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| 地方公務員法第28条第１項第 号の規定により(ア)に降任する |
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| 休職 | （職名）氏 名 |
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| 地方公務員法第28条第２項第１号の規定により、休職を命ずる休職期間は 年 月 日までとする |
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| （職名）氏 名 |
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| 地方公務員法第28条第２項第２号の規定により休職を命ずる |
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| 休職（職名）氏 名 |
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| 休職期間を 年 月 日まで延長する |
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| 復職 | 休職（職名）氏 名 |
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| 復職させる |
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懲戒処分 | 免職 | （職名）氏 名 |
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| 地方公務員法第29条第１項第 号の規定により免職する |
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| 停職 | （職名）氏 名 |
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| 地方公務員法第29条第１項第 号の規定により 月間（ 日間）停職を命ずる |
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| 戒告 | （職名）氏 名 |
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| 地方公務員法第29条第１項第 号の規定により戒告する |
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