第１条　職員の服務に関しては、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

第２条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第３条　この訓令又は他の法令に基づき職員が提出する身分及び服務上の願、届等は、法令その他に特別の定めがあるものを除き、管理者宛てとし、事務局長に提出しなければならない。

第４条　三重地方税管理回収機構職員の服務の宣誓に関する条例（平成16年三重地方税管理回収機構条例第８号）に基づく服務の宣誓は、採用の辞令を受けた後直ちに行わなければならない。

第５条　職員は、次の各号に掲げる事由を生じたときは、14日以内に履歴事項追加・変更届（第１号様式）を事実に基づいて正確に記載のうえ、管理者に提出しなければならない。

第６条　職員は、職員であることを明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に三重地方税管理回収機構職員証（第２号様式。以下「職員証」という。）を所持し、職務の執行に当たり職員であることを示す必要があるときは、提示しなければならない。

第７条　事務局長は、事務局職員が退職、死亡等により職員でなくなったときは、三重地方税管理回収機構職員証返納届（第６号様式）に職員証を添えて管理者に返納しなければならない。

第８条　職務に専念する義務の特例に関する条例（平成16年三重地方税管理回収機構条例第９号）の規定に基づき職員が職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書（第７号様式）を管理者に提出し、承認を受けなければならない。ただし、同条例の規定に基づきその例によることとされる三重県の職務に専念する義務の特例に関する条例（昭和26年三重県条例第６号）第２条第１項第１号及び第２号並びに三重県の職務に専念する義務の特例に関する規則（昭和29年三重県人事委員会規則12−３）第２条第１号、第２号及び第７号から第９号までに係るものにあっては、職務専念義務免除申請書に代えて休暇簿（第８号様式）を提出し、承認を受けることができる。

第９条　法第34条第２項の規定に基づき職員が職務上の秘密に属する事項の供述について許可を受けようとするときは、供述許可申請書（第９号様式）を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

第10条　法第38条第１項及び営利企業等の従事制限に関する規則（平成16年三重地方税管理回収機構規則第４号）の規定に基づき職員が営利企業等に従事しようとするときは、営利企業等の従事許可申請書（第10号様式）を管理者に提出し、許可を受けなければならない。

第11条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年三重地方税管理回収機構条例第10号）の規定に基づきその例によることとされる三重県の職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年三重県条例第１号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第２項の規定に基づき勤務時間が割り振られている職員の勤務時間及び休憩時間は、次の表のとおりとする。

勤務時間	休憩時間
午前８時30分から 午後０時まで 及び午後１時から 午後５時15分まで	午後０時から 午後１時まで

第11条の２　三重県人事委員会規則13−２（職員の勤務時間、休暇等に関する規則。以下「勤務時間規則」という。）第６条の11第５項に規定する申出は、時間外勤務代休時間指定に係る申出書（第11号様式の２）により行うものとする。

第12条　勤務時間条例第９条の規定に基づき職員が深夜勤務及び時間外勤務の制限を受けようとするとき、又は同条例第９条の２の規定に基づき職員が時間外勤務の免除を受けようとするときは、深夜勤務・時間外勤務制限等請求書（第11号様式）により事務局長に請求するものとする。

第13条　事務局長は、勤務時間条例第６条の規定に基づき週休日の振替等を行う場合は、週休日振替簿（第13号様式）に必要事項を記載するものとする。

第14条　事務局長は、勤務時間条例第11条第１項の規定に基づき休日の代休日を指定する場合は、代休日指定簿（第14号様式）に必要事項を記載するものとする。

第15条　職員は、勤務時間中その所在を明らかにするとともに、みだりに執務の場所を離れてはならない。

第16条　新たに採用され又は転任を命じられた職員は、直ちに着任しなければならない。ただし、事務引継等のため必要がある場合は、事務局長の承認を受けて人事異動通知書の交付を受けた日から７日以内に着任することができる。

第17条　年次有給休暇又は職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成16年三重地方税管理回収機構条例第10号）の規定に基づきその例によることとされる三重県の職員の勤務時間、休暇等に関する規則（平成７年三重県人事委員会規則第13−２号。以下「勤務時間規則」という。）第11条第８号に規定する産前の休暇を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して事務局長に請求するものとし、職員が出産した場合は、その旨を速やかに事務局長に届け出るものとする。

第18条　出張を命じられた職員が、公務上の必要又は災害、急病その他やむを得ない事由により出張命令に従って旅行することができなくなったときは、速やかに旅行命令権者に連絡し、その指示を受けなければならない。

第19条　職員は、出張を命じられ、旅行を完了したときは、速やかに文書をもってその要領を復命しなければならない。ただし、簡易な用務については、口頭で復命することができる。

第20条　職員は、転任、休職、退職等のため現職を離れ、又は出張、休暇等のため一時出勤しないときは、その担当事務について、後任者又は上司若しくは上司の指定する者に文書又は口頭で引き継いでおかなければならない。

第21条　職員は、退庁しようとするときは、各自所管の文書及び物品を整理し、所定の場所に収置するとともにこれらを散逸させてはならない。

第22条　職員は、勤務時間外において、庁舎又はその付近に火災その他非常事態が発生したときは、速やかに登庁し、事務局長又は上司の指揮を受けなければならない。ただし、緊急の場合には、臨機の処置をしなければならない。

第23条　管理者は、災害その他非常事態に際しては、これに対処するため職員に対して待機命令を発し、又は非常召集を行う。

第24条　この訓令の規定により管理者に提出する書類は、事務局長に提出するものとする。

第25条　この訓令に定めがあるもののほか、職員の服務に関し必要な事項は管理者が定める。