2025年02月05日 | 令和7年2月の不動産公売の結果について |
2025年01月31日 | 令和7年2月 不動産公売のお知らせ(公告第49号、51号、64号) <公売日2月5日(水)>公売中止物件について |
2025年01月15日 | 追加分 令和7年2月 不動産公売のお知らせ(公告第64号) <公売日2月5日(水)>公売財産一覧A |
2025年01月08日 | 令和7年1月インターネット公売 |
2024年12月11日 | 令和7年2月 不動産公売のお知らせ(公告第51号) <公売日2月5日(水)>公売財産一覧@ |
2024年11月18日 | 10月公告のインターネット公売の結果について |
2024年11月11日 | 令和7年2月 不動産公売のお知らせ(公告第49号) <公売日令和7年2月5日(水)>公売財産一覧 |
2024年10月17日 | 8月公告のインターネット公売の結果について |
平成16年4月1日、税の公平性の確保と滞納額の縮減を図る目的で、三重県内全市町村で構成される市町村税徴収の専門組織「三重地方税管理回収機構」が発足しました。
「三重地方税管理回収機構」は、市町から単独処理困難な滞納事案を引き受け、県域を対象に広域的に滞納整理を行います。機構は、「公平は税の原則」、「悪質な滞納は絶対に許さない」、「まっ正面から滞納対策に取り組む」の基本姿勢で取り組んでいます。
市町と県と機構が地方税の枠組みで活動し、連携強化することを通じて「分権社会に対応した地方税の徴収体制」を築き上げ、納税秩序の確立と県民が自主納税する社会の実現を目指していきたいと考えています。