機構マネジメント

マネジメント方針

機構の目指すもの（ビジョン）

○ 市町村税の徴収体制を強化するため、県内全市町が県域を対象とする広域的組織を設立し、税の公平性の確保と滞納額の縮減を図る。 ○ 機構の活動をとおして、地方税の徴収体制における市町・県・機構の連携を強化し、納税秩序の確立と県民が自主納税する社会の実現を目指す。

機構の使命（ミッション）

○ 市町村税徴収の技術的、精神的なバックアップ組織と位置づけ、市町での整理困難事案を引き受け、専門的徴収手法を駆使し、滞納処分を前提に、迅速に滞納整理を行う。 ○ 機構において蓄積された徴収実務の知識・ノウハウ・技術は、市町にフィードバックし、県内全域で市町の徴収業務の向上を図る。

機構の基本姿勢

○ 「公平は税の原則」 ○ 「悪質な滞納は絶対に許さない」 ○ 「まっ正面から滞納対策に取り組む」 「公平負担の原則」に立ち、きちんとまじめに納税している大多数の納税者との公平性を確保するために、徹底した滞納整理を行う。 税を納付する能力がありながら納付しない滞納者からは、一歩も引かない、攻めの滞納整理を行う。 滞納が増加している現実にきちんと向き合い、私たちも逃げない、そして悪質な滞納者は逃がさない。

機構の活動指針

○ 「市町に活用される機構」 ○ 「市町と連携する機構」 ○ 「納税者に信頼される機構」 使いやすい組織として市町ニーズの把握と反映に努め、頼られる組織として、引き受けた事案は、責任をもって、スピードある滞納整理を行う。 市町と目的を共有し、効果的な情報連携に努め、一体感をもって活動し、滞納額の縮減と県域での徴収業務のレベルアップを図る。 法律に基づいた基本どおりの滞納整理、情報管理の徹底と透明性の高い業務運営、まじめな納税者の声を反映した組織運営により信頼関係を強めていく。