設立経緯
機構の設立について
１ なぜ取り組むのか
（現状）
- 本県の市町村税の徴収率は、９０．５％と全国３８位（平成１３年度実績）となっています。(全国平均９２．０％)
- 滞納額は、２６５億円にのぼり、７年前（平成６年度）の２倍、１０年前（平成３年度）の３倍に増加しています。
- 県内市町村の滞納整理においては、過去３年間に差押処分を実施していない団体が３１存在します。
- このような状況を放置すれば、納税者の地方税に対する不公平感は増大し、地方行政への信頼を著しく損ねることとなります。
（背景）
- 市町村では、(1)徴収専門職員の不足（不在）(2)人事異動等により徴収の専門知識・ノウハウが蓄積されない(3)滞納者との距離が近く、差押処分がやりづらい(4)行政への不満等による滞納事由から差押処分がやりづらいなどの背景があります。
- これらは、団体により程度差はあるものの、地方税徴収組織が共通して抱える問題といえます。
- そこで、これらの状況の解決を目指す取組として「県内６９全市町村がスクラムを組んで広域的な徴収体制づくり」を進めることとなりました。
２ 何を目指すのか
（取組の位置づけ）
- この取組は、市町村と県とが協働して進めるもので、地方分権時代にふさわしい協働の実践と位置づけられます。
- 税の公平性と税収を確保するために、市町村税（個人県民税を含む）を徴収する広域的組織（全市町村加入の一部事務組合）を設立します。
- この組織は、市町村税徴収の技術的、精神的なバックアップ組織と位置づけ、市町村での困難事案を引き受け、専門的徴収手法を駆使し、迅速に滞納整理を行います。
- 市町村税の賦課徴収は市町村固有の業務ですが、その業務を補完する組織として広域滞納整理機構を設立するものです。
（目指すもの）
- 機構において蓄積された徴収実務の知識・ノウハウ・技術を市町村にフィードバックし、市町村における徴収業務の向上を図っていきます。
- 機構の活動をとおして、市町村と県と機構との徴収体制の連携を強化し、納税秩序を保ち、県民が自主納税する社会を目指します。
３ 取組の経緯
- 平成１４年２月に、地方税収の確保に関する諸問題について協議するため市町村代表と県で構成された「三重県地方税収確保対策連絡会議」で、広域滞納整理の検討会の設置が決定されました。
- 平成１４年５月に、市町村代表１１名と県職員からなる「三重県地方税広域滞納整理検討会」を立ち上げ、市町村アンケートを実施するなど広域滞納整理組織のあり方の検討を進め、平成１６年４月設立の方向が合意されました。
- 市町村との協議・調整、具体的な設立準備等を行っていくため、平成１５年４月に市町村職員と県職員からなる広域滞納整理機構設立の準備室を設置しました。
４ 準備室の配置職員
- 市職員３名（津市、四日市市、松阪市）
- 県職員５名（６月に１名、１１月に１名、１月に１名増員）
５ 設立準備の主要業務
- 規約案の作成
- 運営・管理計画案の作成
- 組織体制案の作成
- 予算案の作成
- 条例案等の作成
- 市町村との調整 など
６ スケジュール概要
- 機構素案の説明（５〜６月）
- 機構規約案の説明（７〜８月）
- 市町村の参加意向の確認（９月）
- 派遣職員の依頼、負担金の説明（10月）
- 市町村議会での設立の議決（12月）
- 設立許可申請（２月）
- 設立許可（３月）
- 機構設立（４月）
◎三重地方税管理回収機構設立における位置付け
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(PDF:14KB)
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