平成14年2月13日 |
三重県地方税収確保対策連絡会議において、14年度に市町村と県が協働して広域的な徴収体制づくりを検討していくことを決定 |
平成14年5月28日 |
県内8地区の代表市町村と県からなる「三重県地方税広域滞納整理検討会」を立ち上げる |
平成15年4月1日 |
市町村職員と県職員からなる広域滞納整理組織設立の準備室を総務局税務政策チーム内に設置 |
平成15年5月〜7月 |
県内各地域で広域滞納整理組織設立に係る説明会を開催し、市町村との協議と調整を行う |
平成15年7月10日 |
キックオフ講演会で広域滞納整理機構の意義をテーマに関西学院大学小西砂千夫教授が講演 |
平成15年7月〜8月 |
市町村助役、県民局長から構成される地域税収確保対策会議で組織概要、運営方法を議論 |
平成15年8月20日 |
三重県地方税収確保対策連絡会議で県域での合意形成を図り、組織の概要をまとめる |
平成15年10月31日 |
県内全市町村長が機構への加入を承諾 |
平成15年12月25日 |
12月市町村議会で上程された設立議案が65市町村の議会で可決 |
平成16年1月29日 |
いなべ市議会で設立議案が可決され、全市町村での議決が完了 |
平成16年2月3日 |
知事定例会見で全市町村の加入が正式に決定したことを発表 |
平成16年2月18日 |
機構議会で管理者が選任されるまでの暫定の管理者に水谷光男伊勢市長を選任する協議が完了 |
平成16年2月23日 |
設立許可申請書を県知事あてに提出 |
平成16年3月8日 |
知事より機構設立が許可される |
平成16年3月19日 |
機構の議会議員が関係市町村長の間において互選される |
平成16年4月1日 |
機構発足に伴い、開所式を実施 |